市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
役場の福祉支援課をはじめ、関係職員の支援体制は他町に比べ評価していますが、町民の方への知的障がい者への理解を求めるとともに、町長、教育長、教育関係者にもっと障がい者に対しての理解を深める勉強をしてほしいとも述べておられました、この方が。
役場の福祉支援課をはじめ、関係職員の支援体制は他町に比べ評価していますが、町民の方への知的障がい者への理解を求めるとともに、町長、教育長、教育関係者にもっと障がい者に対しての理解を深める勉強をしてほしいとも述べておられました、この方が。
職員や教育関係者、事業者の方、そして町民への方への講演会やフォーラム、シンポジウムなどの機会をつくっていただき、性の多様性について学んでいくことで理解が深まるのではないでしょうか。この点について、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 政策秘書課長、井上靖彦君。
ただ、一緒にフォローアップ事業をその中でやっていくかどうかについては、これは教育総務と、教育関係と協議をしなければいけないことだと存じます。 ○議長（丸山国一君） 飯島孝也君。
重症化リスクの視点なら基礎疾患のある方々、生活の維持ならエッセンシャルワーカー、子どもたちの安全なら保育・教育関係者、経済の回復なら飲食接客業者また若年層、そういう視点から、可能な範囲で優先実施をしていくべきだと思います。 また、政府は、企業、大学での職域接種について申請受付を開始しました。本市内にある企業、大学からも申請があり、接種が可能となってきます。
視察実績でありますが、文部科学省、また全国の地方自治体、自治体の議員さん、それから学校や社会教育、あと大学の関係者と教育関係者などが主に視察に来られております。件数につきましては、オープンからこれまで約110件に上ります。 以上です。 ○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。 ◆５番（木内吉英君） ご答弁にもございましたように、やはり非常に注目されている事業だと思いますので、いいことだと思います。
ただ、これを行っていくに当たりましては、子育て支援課といった部局にプラスアルファして、生活困窮や生活保護制度の部署であったり、教育関係、就学援助制度の関係、市営住宅の住宅関係、ひとり親が自立していくためにはやっぱり労政、働く場、ハローワーク等の関係する部署も含め、いろいろな関係部署が入ってくると思いますので、今後そのようなところも関係部署と連携する中で検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、教育関係でございます。 教育に関する諸課題につきましては、上野原市総合教育会議において教育委員の皆様と意見交換を行い、共通認識を持った上で施策の構築や実行に努めております。 新学習指導要領におけるプログラミング教育につきましては、研修会の開催や年度指導計画・学年別授業指導案を作成し、これらを基に円滑に実施していけるよう取り組んでまいります。
認証に必要な７つの指標の中に、指標１として、分野を越えた協働を推進する組織を設置していることとされていることから、取組方針や計画の承認を担う推進母体であるセーフコミュニティ推進協議会の構成メンバーといたしましては、都留市長を会長といたしまして、まちづくり関係として協働のまちづくり推進会、自治会連合会、大月警察署、そして、交通安全関係としまして安全協会、交通安全連合会、教育関係としましては小・中学校校長会
このようなことから、ヤングケアラーの概念を広く周知することが求められ、広く周知することで、子どもに関わる専門職や教育関係者、行政関係者も早くヤングケアラーの存在に気づき、対応していくことが可能となり、同時に子どもに対しても、ヤングケアラーという概念を知り、自らを守れるよう教育していくことが重要であるということが分かりました。
第９条、教育関係機関は、中小企業の成長発展に寄与するよう努力を求めるものとしております。 第10条、中小企業者が事業活動を行う上で、円滑な資金調達は不可欠なものであり、中小企業の発展のために、経営基盤の強化及び経営発展により一層の協力を求めるものです。
点検及び評価の対象は、平成30年度から令和４年度を目標とする第２次富士河口湖町総合計画、前期基本計画の第３章、人を育む町の教育関係について、令和元年度に実施した重点事業を対象とした新規事業、継続事業のうち、特色のある事業、予算規模の大きい事業、特に報告の必要がある事業の内容及び進捗状況を評価しています。 ２ページをごらんください。
特に昨年は消費税１０％になり、社会保障、医療、教育関係は買い物が多いですからね。ここのところで１０％の分を補填するならともかく、下げられているというのは現場に厳しいよなという感じがします。なおかつ、電気使用料が毎年のように高まっていますよね。これからいよいよタブレットパソコンの時代ですから。
本市では、大月市要保護児童対策地域協議会を平成18年４月に設置し、児童福祉関係、保健医療関係、司法関係、教育関係者等により構成されておりますが、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等を開催するとともに、学校訪問により児童及び生徒の実態を把握しながら、各関係機関と情報の共有と支援方針を協議し、継続的な訪問と相談支援に努めております。
二つ目は、民族資料館等の構想は、学校教育関係が最優先の取組との理由で将来への先送り、今申したとおりです。このように感じております。 それでは、改めて質問します。 時々の時代背景は違いますが、今日に至るまで、文化財行政は僅少の予算のために組織体制の強化も難しい中で、常設展示施設の要望、これは冒頭触れましたように、議員からも、あるいは市政の声も多々出ております。
本来は教員免許が必要でありますが、資格要件を緩め、学習塾講師や大学生、ＮＰＯなどの教育関係者らも起用できるということになっております。 スクールサポートスタッフは、新型コロナウイルス対策として行われる消毒、清掃、また教師の多忙化改善のための授業準備や、保護者への連絡などを補助する者として、１校１人程度が想定されている。
もう１点、入学式の延期であったりとか、なかなか決定過程が、急に決まったりとか、決まるのが遅かったりとか、じっくり現場主義として、みんなで議論して決めていただくという流れだと思うんですけれども、ぜひ、大切なことは、また、スピード感を持って、現場が混乱しないように、教育関係の現場としてもしっかりとした対応をしていっていただきたいと思います。
それから、今言われているのは、報道等でも、教育関係者の長時間労働がこのＩＣＴ化それから新型コロナウイルス感染症対策に追われて、過労死ラインと言われている８０時間を超える方々が随分多くなった。甲府市でも、お伺いしたところ、この数字が随分増えていますよね。この辺のところをしっかり、具体的な問題として考えていただきたいと思います。
委員の方は、教員免許資格を有する学校教育関係者４人、社会教育主事の有資格者２人のほか、民生委員や主任児童委員の経験を持つ家庭教育関係者や文化芸術団体、スポーツ団体、各公民館の利用者団体の関係者などで構成しております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君） ありがとうございます。
ゲートキーパーである先生や教育関係者、あるいはそれに連なるいろいろな人たちが関わることで、早く察知していろいろな声を聞いてやる、寄り添っていけるか、それを支援につなげていくというのが大事だと思っていますが、その辺についてどんな対策をお考えになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（福田清美） 石田教育長。 ◎教育長（石田秀博） 再質問にお答えさせていただきます。
この間、子ども、保護者、教師といった教育関係者はもちろん、社会全体としても教育に対して不安を抱いた２か月間でした。「新しい生活様式」を踏まえて、今後、子どもたちの学びをどう保障していくのか、子どもの学ぶ機会を確保し、学力の維持・向上につなげる取り組みをどう進めていくのか、大きな課題であると思います。 こうした中、全国的にはＩＣＴ環境が進んでいる地域では、オンライン学習で学びを確保しています。